2021-04-28 第204回国会 参議院 本会議 第19号
本法律案は、特定都市河川の指定対象の拡大、特定都市河川流域における一定の開発行為等に対する規制の導入、雨水貯留浸透施設の設置計画に係る認定制度の創設等の措置を講ずるとともに、浸水想定区域制度の拡充、都道府県知事等が管理する河川に係る国土交通大臣による権限代行制度の拡充、一団地の都市安全確保拠点施設の都市施設への追加、防災のための集団移転促進事業の対象の拡大等の措置を講じようとするものであります。
本法律案は、特定都市河川の指定対象の拡大、特定都市河川流域における一定の開発行為等に対する規制の導入、雨水貯留浸透施設の設置計画に係る認定制度の創設等の措置を講ずるとともに、浸水想定区域制度の拡充、都道府県知事等が管理する河川に係る国土交通大臣による権限代行制度の拡充、一団地の都市安全確保拠点施設の都市施設への追加、防災のための集団移転促進事業の対象の拡大等の措置を講じようとするものであります。
また、既存の住宅等については、防災集団移転促進事業により、被災前に安全な土地への移転が可能となります。 本区域については、できるだけ住まないようにすることも必要との考えの下、現時点では建て替えに対する支援策はございません。
また、防災集団移転促進事業におきましても、移転促進区域内の土地等を地方公共団体に譲渡した場合の譲渡所得に対する所得税及び法人税につきまして、二千万控除が認められているところでございます。
その移転のための制度として防災集団移転促進事業というのがございますが、昭和四十七年の制度創設以来、六十二の市町村において約三万九千戸の住宅の移転に活用されてきました。防災集団移転を促進するためには、地域の方々が災害リスクを我が事として認識し、合意形成を図ることが何よりも大切であると考えております。
防災集団移転促進事業は、これまで、昭和四十七年の制度創設以来、六十二市町村、計三万九千戸の住宅の集団移転を支援してまいりました。このうち洪水に起因するものといたしましては、これまで、四市町村において計九十四戸の移転が行われております。
第三に、浸水に強いまちづくりを進めるため、浸水リスクが高いエリアで住宅等の安全性を建築等の前に確認する浸水被害防止区域の制度を創設するとともに、安全なエリアへの移転のための防災集団移転促進事業の対象等を拡充することとしております。あわせて、災害時の避難先となる拠点の整備等を計画的に進める仕組みを導入することとしております。
今回の法案では、移転を促進する一環として、防災集団移転促進事業の拡充というのが盛り込まれています。この事業は、東日本大震災で三万七千戸の移転に活用されるなど豊富な実績がある中で、中小規模の市町村にとっては、事業の実施体制を構築するということが難しいといったような課題もあるというふうにお聞きをしています。
防災集団移転促進事業につきましては、制度創設以来、全国で三万九千戸の移転が実現してございますが、委員御指摘の南海トラフ地震特別措置法に基づく南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域、一都十三県の百三十九市町村が指定されてございますが、この地域において防災集団移転促進事業が実施されたことはございません。
液状化リスクの高い地域で防災集団移転促進事業を行うことができるのかというお尋ねをいただきましたが、地盤調査を行いました結果、液状化の危険性が極めて高く、人命、建築物にも著しい影響を及ぼしかねないと想定されるような地区があった場合には、地方公共団体が災害危険区域を指定し、防災集団移転促進事業に取り組むことも可能となっており、この場合には国の補助の対象となるものでございます。
防災集団移転促進事業につきましては、昭和四十七年の制度の創設以来、六十二の市町村におきまして、約三万九千戸の住宅の移転に活用されてきました。
次の論点ですけれども、本法案では、防災集団移転促進事業の対象となるエリア要件を、災害が発生した地域等から、災害の発生が予想される各種区域に拡充する等により、危険なエリアから安全なエリアへの移転を促進するということとしています。
浸水被害防止区域というものを創設しまして、住宅や要配慮者施設等の安全性を事前確認に、個々の開発、建築行為を許可制として、また、防災集団移転促進事業のエリア要件を拡充し、安全なエリアへの移転を促進するというものが今回の法案の柱になっております。
対策の一点目は、第一というところに書いていますけれども、遺産の分割を円滑に行うための情報提供等ということで、第一の１は、情報提供、公の機関や法テラスなどで行うということなんですが、２の方を御覧になっていただきたいんですが、集団移転促進事業を実施する市町村又は都道県、震災復興なので府は入っていませんが、都道県は、共同相続人等から求めがあったときは、他の共同相続人等を特定するために必要な調査を行い、その
第三に、浸水に強いまちづくりを進めるため、浸水リスクが高いエリアで住宅等の安全性を建築等の前に確認する浸水被害防止区域の制度を創設するとともに、安全なエリアへの移転のための防災集団移転促進事業の対象等を拡充することとしております。あわせて、災害時の避難先となる拠点の整備等を計画的に進める仕組みを導入することとしております。
第三に、浸水に強いまちづくりを進めるため、浸水リスクが高いエリアで住宅等の安全性を建築等の前に確認する浸水被害防止区域の制度を創設するとともに、安全なエリアへの移転のための防災集団移転促進事業の対象等を拡充することとしております。併せて、災害時の避難先となる拠点の整備等を計画的に進める仕組みを導入することとしております。
特定都市河川の対象の拡大により、今後は、浸水被害防止区域において建築物の安全性を事前に確認できるようになるとともに、防災集団移転促進事業により、被災前に安全な土地への移転も可能となります。
○青木愛君 建てたとしても、液状化をすると基礎の部分と建物の間が空いてしまうというか、空洞化してしまうという状況になるんだと思いますが、できることであれば、後にそれを埋めてまた使うというよりも、最初から建てないようにしていくべきだというふうに私は思うのですけれども、今回、この通常国会で審査があります流域治水関連法案の中に防災集団移転促進事業の拡充とありまして、河川沿いの浸水被害が発生しやすいところであったり
最後に、時間もありませんので、防災集団移転促進事業についてお伺いをいたします。 何回も水害に遭いますと、三回目という方がいらっしゃって、三回水害に遭ったと。私も、そこのお宅に、実はこの八年間で要するに三回以上お伺いをしています。
防災集団移転促進事業は、地元の合意の下、市町村が事業主体となって、危険なエリアから安全な住宅団地に移転することを進めていく事業です。 また、移転先となる住宅団地については、地域コミュニティーの維持や、持続可能な地域であり続けるように、一定の規模要件を設けているところです。
地震・津波被災地域においては、昨年、災害公営住宅や住宅用宅地の整備を完了したところであり、今後は防災集団移転促進事業の移転元地等の活用などについて、地域の個別の課題にきめ細かく対応し、被災自治体の取組を引き続き後押ししてまいります。 また、復興道路、復興支援道路について、一部区間を除き、本年度内におおむね完成予定となっています。
御存じのとおり、釣師浜地区から避難をされた方々が防災集団移転促進事業で高台に移転されているんですが、その移転先でも、今やっと十年たって新しい家で落ち着いたかなと思っていた矢先に、やはり今回の地震で被害に遭っているという状況もあります。
地震、津波被災地域においては、昨年、災害公営住宅や住宅用宅地の整備を完了したところであり、今後は防災集団移転促進事業の移転元地等の活用などについて、地域の個別の課題にきめ細かく対応し、被災自治体の取組を引き続き後押ししてまいります。 また、復興道路、復興支援道路について、一部区間を除き、本年度内におおむね完成予定となっています。
これまで、北九州市からの御相談に応じまして必要な助言を行ってまいりましたが、今後とも、例えば、市街化調整区域における開発許可制度の運用ですとか、また、災害リスクの高いエリアから安全なエリアへ移転する場合のいわゆる防災集団移転促進事業等の活用等について市から御相談があった場合には、必要な助言や支援を適切に行ってまいりたいと思っています。
被災地の発展の基盤となる交通物流網の整備を着実に進めるとともに、被災自治体による防災集団移転促進事業の移転元地等の活用の取組を推進してまいります。 産業、なりわいの再生については、企業の新規立地、商業施設の整備、販路の開拓や人材の確保等の支援のほか、震災支援機構の支援先事業者の経営強化などにも引き続き力を注いでまいります。
被災地の発展の基盤となる交通物流網の整備を着実に進めるとともに、被災自治体による防災集団移転促進事業の移転元地等の活用の取組を推進してまいります。 産業、なりわいの再生については、企業の新規立地、商業施設の整備、販路の開拓や人材の確保等の支援のほか、震災支援機構の支援先事業者の経営強化などにも引き続き力を注いでまいります。
例えば、住宅につきましては、御指摘のありました移転計画制度の創設のほか、防災集団移転促進事業によって移転先の住宅団地の整備や引っ越し費用の助成等を行い、また、高齢者施設等につきましては、一定の要件はございますけれども、都市構造再編集中支援事業によって安全な地域への移転を支援する仕組みを設けているところであります。